政府が大阪ｉｒ計画を認定、国内初のカジノが29年秋以降開業へ
読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。 同店によると、ＩＲが３０年に大阪に開業する予定になったことから、「カジノを体験してみたい」と足を運ぶ人が増えているという。 高柳葵マネジャーは「お金を賭けなくても、本場のカジノのような雰囲気が味わえる」とＰＲする。 アミューズメントカジノは風俗営業法上、「ゲームセンター」と同じ扱いで、各都道府県の公安委員会に申請し、許可を得た上で営業する。 入場料やチップ代を払い、ディーラーと呼ばれる進行役が取り仕切るポーカーやルーレットなどのゲームに勝てば、チップが増える仕組みだ。 金銭を賭けると刑法の賭博罪にあたるため、チップは換金できない。
ところが国の回答は大阪府・市の態度を容認するものでしかありませんでした。 これは、IR整備法第３条の「国の責務」（※枠内参照）にも、審査委員会の報告書にも反する態度であり、厳しく抗議しました。 国が誘致計画を認定する上で、満たさなければならない「要求基準」があります。 ２０１８年７月の参院本会議で当時の安倍晋三首相は、「国際競争力の高い魅力あるＩＲ施設でなければ区域整備計画の認定を行わない」と答弁しています。 これに照らせば、大阪カジノ計画は認定の前提そのものが崩れています。 ＩＲ全体の入場者数は年間約２千万人で、そのうち国内客が１４００万人と約７割。
想定される最大津波や高潮への対策では、「『想定外』を始めとした幅広なリスク管理意識の高さが見受けられたかについては高評価はし難い」としつつ、ここでも対応策を検討するよう求めるだけです。 大阪府などは、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の開業の時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定の案で協定を締結することについて今月22日、国から認可を受けました。 28日は予定地の「夢洲」が見下ろせる大阪 住之江区にある府の庁舎で府と大阪市、それに運営事業者の「大阪IR株式会社」のトップらが出席して調印式が行われました。 この中で、吉村知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩に向けて、きょうは極めて重要な日だ」などと述べました。
島の北側中央部に位置する約49.2万m2の市有地にカジノ施設のほか、MICE（会議・展示）施設や劇場、高級ホテルなどを建設する。 国交省が開示した1000点を満点とする審査では合計657.9点となった。 この資料では、新型コロナウイルス感染症が収束し国内外の観光需要の回復に見通しが立つかどうかや、液状化や土壌汚染など事業用地の適性を確保などが課題として指摘されている。 一方、海外にはすでに多数のカジノがあり、また、国内では違法なオンラインカジノも広がっている。
約30人の参加者がＩＲ推進局の担当者に対して次々署名を手渡し、カジノ中への強い想いを担当者に伝えました。 大阪市の保育所で働く労働者は、家庭崩壊を起こさせるギャンブル依存症の悲劇が今でもあるなかで、その害悪を拡大するカジノをこともあろうに地方自治体が推進するとは許せない！ 以前から専門家が指摘してきたように、大阪でＩＲが開設される人工島の夢洲（ゆめしま）には土壌問題がある。 特に地盤沈下は深刻だとされており、完全に解決されるかは不明だという。 その中で政府が認可したのは、科学的な道理よりも政治的な思惑を優先したことにならないか。 大阪府の吉村洋文知事は認定後の2023年4月18日、報道陣に対して意気込みを語った。
吉村洋文知事ら推進派は、カジノ床面積はＩＲ全体の３％に過ぎないと説明してきましたが、大阪の計画ではＩＲの年間収益の８割（４２００億円）を占めるのがカジノ。 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）が２０２９年、大阪で開業されることが決まった。 政府は１４日、大阪府市と長崎県が提出していた区域整備計画について大阪府市だけに認可を出した。 斉藤鉄夫国土交通大臣は4月14日、大阪府・市が申請していたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画を認定した。
万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。 大阪府、大阪市はホームページでその内容の「概要」としてA4サイズで2ページ分のみを公開しているが、AERAdot.は協定書全文43ページを入手した。 各警察は金を賭けさせるなどの違法営業がないか、監視を強めている。 大阪府警は５月、大阪市内のバーで客にポーカー賭博をさせたとして、経営者ら１０人を賭博開帳図利容疑、客１１人を賭博容疑で逮捕。
当初の万博計画では夢洲が万博会場の候補地ではありませんでした。 それをトップダウンで夢洲に決定したのが松井知事（当時）でした。 松井氏は自らの著書のなかで、2015年末の安倍晋三首相らとの忘年会の席で「総理にお酒を注ぎながら、一生懸命、持論を展開した」ことで夢洲万博が動き出したと述べています。 「一方向の情報発信」、「双方向の対話」について、例えば、HP でのパンフレット等の掲載のみに終始することなく、参加者からの質問が可能な説明会を開催すること等の内容を想定している。 審査委員会報告22（１）⑤に夢舞大橋と夢咲トンネルが「災害発生時どちらも使用できなくなる想定がなされておらず」と記載されています。 中国人に大人気の「バカラ」（百家楽）というカジノゲームがある。
長崎県が財政問題で継続審査になったように、土壌汚染や地盤沈下を理由に大阪も長崎県と同じになっていたのではないか。 昨年12月に大阪市の松井一郎市長は土壌汚染、液状化、地中埋設物など地盤に問題が生じ、土地所有者として責任があると、790億円の支出を決めた。 現在、最も懸念されているのが、土地課題が判明した上、新型コロナウイルス感染拡大で観光客が激減するなど不透明な経済情勢で、大阪IR社が本当に事業者として開業するのか。 施設の建設や運営を手掛けるIR事業者は、米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人（東京都千代田区）とオリックスが中心となって設立した「大阪IR株式会社」（大阪市）だ。 市は大阪IR株式会社に対し、月額約2.1億円で敷地を貸し出す。
また、北海道も地域色を生かしたリゾートとして可能性がある。 しかし、大阪は日本で最もIRを明確に支持にしており、実現できるという雰囲気を感じさせる。 私たちが大阪にオフィスを構えた際も、とても暖かく迎えてくれた。
カジノの日本人客は約１千万人で、「大阪ＩＲ基本構想」（２０１９年）で想定した４３０万人の２倍以上に増えています。 カジノを含む統合型リゾート（IR）について大阪府は28日、開業への工程などを定めた実施協定を、オリックスと日本MGMリゾーツなどが出資するIR事業者の「大阪IR株式会社」と締結した。 日本初のカジノ開業に向けて10月にも、大阪・関西万博の会場でもある予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で地盤の液状化対策工事が始まる予定。
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現在はビジネス関連記事を書きつつ、コンサルタントなどを行っている。 大阪ＩＲ計画の承認は、ＩＲに前向きな大阪維新の会が９日に大阪で知事と市長のダブル選挙を制した後の発表となった。 会見で選挙結果との関係性を問われた斉藤国交相は、選挙結果との関連性を否定した。
各施設の延べ面積を合計すると約77万m2になる〔写真1〕。 ○ 令和５年度「大阪ＩＲ（統合型リゾート）説明会」（第４回）の質疑応答要旨等を掲載しました。 大阪府は開業3年目のIR事業全体の売上高を5,200億円、純利益を750億円と試算しています。 増大する建設費は、国と大阪府・市、経済界が３分の１ずつの負担であり、多額の税金が投入されます。
長崎 大石知事「認定されるチャンスはまだ十分ある」
カジノを含む統合型リゾート（IR）について、政府は大阪府・市の整備計画を認定する方向で最終調整に入った。 14日にも岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を開き、意見を踏まえて国土交通相が正式に決める。 同時に申請していた長崎県の計画については、継続審査とする方向で調整している。 夢舞大橋と夢咲トンネルについて、審査委員会の評価にもあるとおり、今後、想定外の事象が起きた場合の対応について検討していくことが必要と考えている。 なお、審査委員会において、災害発生時にIR 区域内の広場等への避難を基本とし、避難施設の耐震性、自立電源、備蓄の確保が計画されている点について、肯定的に評価されている。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪府と事業者は28日、開業時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結びました。
開業した場合、目算通り年２０００万人が本当に来場するのかという問題もある。 だが、私が海外のカジノを現地調査したところ、日本人は賭け金が小さいザラ場（平場）の客がほとんどだった。 協定などによると、事業者は24年夏ごろから水道や電気などの「準備工事」に取りかかり、25年春ごろから施設の本体工事を開始。 30年夏ごろまでに完了する見通しで、事業者は並行してカジノ免許を国に申請する。
- その中で政府が認可したのは、科学的な道理よりも政治的な思惑を優先したことにならないか。
- 通りかかった青年たちが署名してくれ、万博・カジノについて質問をする人など、関心の高さを感じました。
- 液状化対策や土壌汚染についても「対応策を幅広に検討」と求めるだけで、問題を地元・大阪に丸投げしています。
- これを通俗的な用語で言うと「長いものには巻かれろ」である。
政府は14日、大阪府の夢洲でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を建設するための区域整備計画を認定したことを明らかにした。 運営事業者による免許の申請などを経て、2029年秋にも国内初のカジノ施設が誕生することになる。 政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR（カジノを含む統合型リゾート）計画を初めて認定した。
大阪irを国が認定！世界のカジノ業界で超有名な日本企業【10社リスト付】トランプ爆買い発生
カジノで大金を賭ける人を「ハイローラー」（high roller）と呼ぶ。 「ダイスを転がす」（roll）から派生したスラングだと見なされている。 日本で一番有名なハイローラーは、大王製紙の創業家出身で元会長の井川意高氏だろう。
カジノに反対する大阪連絡会は、国土交通省との交渉で、「カジノ用地の賃貸契約が差し止められた場合」には、大阪のカジノ誘致計画の「認定はできない」とする国の立場を繰り返し確認してきました。 賃貸契約締結の差し止め訴訟で、違法な賃料だと認定されれば、カジノの認定は取り消されます。 2022年4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。 2023年春～夏ごろに工事を発注して、2029年秋～冬ごろに開業をするという内容。
また、労働者への健康被害を避けるためには、どのような対策が必要なのでしょうか。 施設の建設や運営を手掛けるIR事業者は、米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人（東京・千代田）とオリックスが中心となって設立した「大阪IR株式会社」（大阪市）だ。 同社には2社のほかにも関西の有力企業など20社が出資しており、建設業界では大林組や大成建設、竹中工務店、大和ハウス工業が名を連ねる。
カジノ含むir 大阪府と事業者が実施協定 “開業2030年秋ごろ”
なお、審査委員会より、地盤沈下対策の内容について肯定的な評価がなされている。 また、審査委員会報告「１４カジノ施設のデザイン等」で「天井から差し込む光は、自然光は想定されていない」ことが指摘されています。 同社の初期投資額の見込みは1兆828億円で、うち建設関連は7871億円に上る。 来訪者は年間約2000万人、売り上げは年間約5200億円の見込みだ。 府・市が同社から受け取る納付金・入場料の合計は年間約1060億円を想定する。 大阪IRの計画地は、大阪湾を埋め立てた約390万m2の人工島・夢洲（ゆめしま）だ。
これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。 そして、調印書に署名し、府と事業者は実施協定を締結しました。 今後、事業者は開業までに、カジノ免許の交付を国に申請することになっています。
万博が開幕する２０２５年春頃にカジノやホテルの建設を本格化させ、３０年秋頃の開業を目指す。 国際会議場に人が来るのはイベントの開催期間中だけだし、そのイベントを開催する能力を持った企業は世界的に限られている。 エンターテインメント施設もラスベガスのように集客力があるショーを1年中上演するのは難しいだろう。 実は、早ければ22年秋頃、大阪府・市が提出している「区域整備計画」を国が認定し、正式に大阪にIRが誕生することが決まるはずだった。 ところが、岸田文雄首相は支持率低下を恐れてか、決断を先送りしたまま。
カジノで106億8000万円を“熔かした”と著書で述べている。 彼ほど知られていなくても、実は日本にも数多くのハイローラーがいる。 ９月６日（水）午後、国に「カジノの認定取消しを求める署名」を提出し、国交省観光庁や内閣府と約２時間にわたり協議しました。
大阪府の吉村洋文知事は「大阪成長の起爆剤に」と言うが、不確実で、まるで「賭け」のような振興策を、万博に便乗するような形で推し進めるのは危険すぎる。 ＊ ＊ ＊ カジノは世界的に斜陽産業であり、大手の「ラスベガス・サンズ」や「ウィン・リゾーツ」でさえ、いまや赤字になっている。
これを通俗的な用語で言うと「長いものには巻かれろ」である。 あるいは「付和雷同」か「泣く子と地頭には勝てぬ」かもしれない。 圧倒的な強さを示した大阪維新は、いずれ国政でも存在感が増すかもしれない。 読売新聞が警視庁と１５道府県警にアミューズメントカジノの数を取材し、１９年と２３年（一部は２２年）を比較したところ、大阪府が４・４倍の約４０店で、統計のあった１２都道府県で最多だった。 東京都は４・５倍の１８店、神奈川県は９倍の１８店、兵庫県は４・７倍の１４店などと軒並み増加していた。
万博の会場建設費など直接関係する費用を小さく見せかける一方、関連するインフラ整備費用が9.7兆円もあることなどが示されました。 さらに、開催運営費などが赤字になったらどこが補填するのかなど、今後も予算が上振れし、国民負担が増え、危険が明らかになりました。 政府の認定を受け、オリックスは14日、今回の事業を通じて「大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長と発展に貢献していきたい」とするコメントを発表。 パートナーのＭＧＭと共に、官民の連携を密にしながら事業実現を推進すると改めて決意表明した。
今後、免許付与などの手続きが進めば、国内初のカジノ施設が誕生することになる。 夢洲であることによる問題は、地震、津波など災害への脆弱性、ＰＣＢなどの土壌汚染、地盤沈下などに加え、トンネル・橋の２つしかないアクセスの悪さなど、数えればキリがありません。 無理な計画を強引に進めれば、ムダで巨額の公金（税金）が使われることになります。 18年に成立したＩＲ整備法ではカジノ解禁に伴う法規制を定めた。 日本人や国内在住外国人から徴収するカジノの入場料を１回6000円とするほか、入場回数を「週３回、月10回」に制限。
「日本人ハイローラーの中では、井川さんはベスト3に入るか入らないかくらい。上には上がいるよ」。 都内某所でこううそぶくのは、自称「日本でベスト10に入る」という日本人ハイローラーだ。 眉唾だとは思いながらも話を聞きすすめると、ふと彼が言った。 「そういえば日本にもようやくカジノができるんだって？いつできるの？大阪？よく知らないなあ」――。 ３ 読売新聞による７月実施の全国世論調査で、万博に「関心がない」が「関心がある」の倍の６５％という結果となっています。 会場建設費は当初の1250億円から1.5倍の1850億円に引き上げられ、さらに上振れすることは明確です。
質問３ 認定公示に付された７つの条件は、今後予定される実施協定の締結・認可、カジノ免許の申請・付与などにおいてクリアすべき条件ですか。 斉藤鉄夫国土交通相は同日の会見で、外部有識者から成る審査委員会において約１年にわたる丁寧な審査を行った結果、「認定し得る計画」との結論に至ったと説明した。 国内最大規模の国際会議場の整備や経済波及効果などが肯定的に評価されたという。
カジノの予定地である大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）はごみの最終処分場。 ＰＣＢやダイオキシン類などによる土壌汚染、液状化などの問題があります。 市は土壌対策費として７８８億円もの公費投入を決めましたが、そこに地盤沈下対策は含まれていません。 市は「地盤沈下対策事業は事業者において適切に対処する」「通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、大阪市が費用負担を行わない」と説明してきました。
カジノ認定取消しの新署名提出は今年９月６日に続き2度目、昨年9月からは８回を数えます。 大阪からの要請メンバーは、荒田事務局長、たつみ元参議院議員、松永母親大会連絡会会長、中山事務局次長でした。 『【大阪IRを国が認定】日本企業「意外なIR銘柄10社リスト」公開！スロットマシン市場の深淵とは』では、スロットマシンを中心にカジノ業界で活躍する企業について書いた。 この後編では、エンゼルとマツイをはじめ、【10社リスト】にある現金処理やセキュリティ分野で期待される企業について詳しく紹介する。
収容人数6,000人以上の会議室を核とし、カジノ、劇場、美術館、レストランを併設する巨大施設です。 客室数日本一の品川プリンスホテル3,679室には劣るものの、国内第2位の客室数を誇るホテルとなります。 大阪カジノの年間入場者数が見込み通り約１千万人だとすれば、20万人ものギャンブル依存症患者が生まれることになります。 先の知事選で吉村知事や維新は「ギャンブル依存症には正面から向き合う」「リスクを恐れて何もしないのは無責任だ」などと主張しましたが、一番確かな依存症対策は、新たなギャンブル施設であるカジノを造らないことです。 ギャンブル依存症を生み出し、家庭崩壊や失業、自殺、犯罪など本人と周囲の人生を狂わせるなど、人の不幸の上に成り立つものです。 ＩＲはカジノの他、ホテルや国際会議場、劇場などが一体となった施設。
大阪市の人工島・夢洲でのカジノを中心とする統合型リゾート（IR）計画で、大阪府は9月28日、事業者の大阪IR（株）（オリックスと日本MGMリゾーツなど出資）とIR実施協定を締結した。 この協定には、事業者が軟弱地盤対策や資金調達などの事業前提条件が整っていないと判断すれば協定を解除できる解除権が盛り込まれた。 府と市、大阪IRがすでに結んだ基本協定では今年9月までだった解除期限は2026年9月まで3年延長。 実施協定などによると、開業時期は30年秋ごろに1年ずれ込み、事業者の初期投資も約1兆800億円から約1兆2700億円に増える見込み。
